現在、日本では資産運用スタイルが大きく変化してきており、投資家の皆様は「オンライントレード」という言葉を頻繁に耳にすると思います。個人投資家はそれに対応する通信機器があれば、いつでもどこでも証券会社の担当者を介さずにオンラインで金融商品を自由に売買出来るようになったのです。
その利便性の向上で投資活動を行う人口は増加し、若年層の市場参加も活発になり、金融市場の活性化に繋がっていくのかもしれません。しかし、投資活動の利便性が向上しても個人の投資判断力が向上するわけでもありませんし、その利便性によって無計画で自分をコントロール出来ない投資家を増加させる原因ともなってくるのではないかと思います。
このような中で米国を初めとして「デイトレード（日計り商い）」を行うデイトレーダーが増加してきました。一部では有益な手法として取り上げられ、また他では危険な手法として紹介されていますが、これはまさに利便性の向上によって可能となった手法とも言えます。もちろん長期投資、中期投資と同じくリスクはあり、利便性だけで投資活動を開始し、デイトレードを行えば当たり前のように損失を抱えることになります。
以前、米国ではデイトレードという手法を安易に取り入れた投資家が事件を起こし社会問題にまで発展しましたが、日本でもオンライン取引が盛んになり、その自由度によってデイトレードを実践する投資家が増加してくると考えられ今後、米国で起きたような事態が起こり得る可能性は十分にあります。
当協会は個人投資家がデイトレードというひとつの売買手法を安易に取り入れることによって社会問題までにも発展した米国での事実を冷静に受け止め、そのような事態を日本では起こさぬように投資家の皆様の投資判断力向上のために必要なものを提供し、教育していくことを目的として活動し、投資文化の健全な発展に寄与していきたいと考えております。
平成13年6月
特定非営利活動法人 日本デイトレーダー協会
理事長 砂 田 洋 平
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